消費税増税の為替、株の値動きを予測

安倍政権が今年10月に消費税率10%の引き上げを予定しています。

為替、株にどのような影響をもたらすのか検証、予測をしてみました。

 

 

過去の増税後の値動き

1989年 3%の消費税導入

このころはバブルの最終局面でした。

消費税導入後、日本株は上昇しています。

為替は130円で1年かけて160円まで円安が進んだ。

 

1997年 5%に増税

この頃の経済状況は右肩下がりで、増税後、日本株は上昇。

為替は120円程度で1年半で150円近くまで円安になっています。

 

2014年 8%に増税

日経平均約1万4800円が2015年5月に2万円を超えています。

為替もやはり円安になっています。

 

 

何故株高、円安になるのか

日銀による金融緩和が一番の要因だと思われます。

増税後、消費が減り景気が悪化することは日銀も分かっているので追加緩和を実施する機会となります。

 

 

GPIFも株高をバックアップ

増税後、株高になる背景はGPIFが株を買っているからです。

海外勢の動向を見ても日本株は売り越しています。

どう考えてもGPIFと日銀が株を買わなければ、ここまでの株価上昇はあり得ません。

 

 

2019年増税後の為替、株価の値動き

一般論だと円安、株高に動くと思われます。

しかし、トランプ政権で米国がタカ派になり円安をよく思われていません。

しかも現在進行形で円高交渉をしています。

そして2019年は世界同時不況で欧米、アジア株に下落懸念があります。

 

 

海外金融機関の動向

現在のところ消費増税をネタにヘッジ付きで売買を目論んでいる金融機関の数は多くはありません。

ゴールドマンサックスは107円台までの短期で円を買っていますが、株安は限定的とみて株価の押し目買いを狙っています。

 

 

Thomasの見解

私は少なくとも年内はドル高、円安で株価は2万5000円から1万8000円のレンジで考えています。

日本は今年に追加緩和を行なうと思います。

FRBに利下げの思惑が飛んでいますが、ドル資産を手放す率は限定的だと思います。

新興市場はずっと軟調でイギリス、EUも様々な問題を抱えており、むしろドル資産は積み立てられると考えています。